コーポレートカード
コーポレートカードは、「法人カード」とも呼ばれ、主に大企業や中堅企業などの法人を対象に発行される経費決済用のクレジットカードのことをいう。主に法人の役員や社員の出張費や交際費などを会社全体・部事業所別・個人別などの段階に分類し、経費予算管理を簡素化し、法人のコスト管理を効率的にサポートするのに役立っている。その利用枠については、法人全体の総利用枠だけでなく、部門別やカード使用者毎にも設定することができる。また、カードの発行枚数は法人側で指定でき、キャッシング機能やETC機能なども付帯できるようになっている(カードの使い方は、基本的に個人カードと同じ)。なお、コーポレートカードに対して、中小企業や個人事業主向けのカードを「ビジネスカード」と呼ぶことがある。ゴールドカード
ゴールドカードは、一般カードよりも高付加価値なサービスや特典が付帯された、上位グレードのクレジットカードをいう。通常、年会費は一般カードより高いが、その分、各種サービスや特典が充実しており、さらに利用限度額も高く設定されていることが多い。また、申し込みにあたっては、年齢や年収などの面で制限を設けているものもあるが、近年では、そのような制限を設けていないゴールドカードの発行も行われている。日本において、ゴールドカードは、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社（American Express International）が「アメリカン・エキスプレス・ゴールド・カード」を1980年代初頭に発行したのが始まりであり、その後、他社も追随して発行するようになったと言われる。また、カードの券面については、その名のとおり、金色（ゴールド）であり、持っていると一つのステイタスになるが、実際にはゴールドカードよりも、さらに上位グレードの「プラチナカード」や「ブラックカード」というものもある。ちなみに、日本で発行される国内系の一般的なゴールドカードの年会費は、一枚当たり10,500円（税込）である場合が多い。また、入会審査については、一般カードと同様、年齢や年収、勤務先企業の規模・経営状況・在籍年数などをもとに行われる場合が多いが、具体的な基準についてはカード会社によって異なるとのこと。【代表的なゴールドカードの一覧】
- アメリカン・エキスプレス・ゴールドカード
- シティ ゴールドカード
- JCBゴールド
- 三井住友VISAゴールドカード
- 三井住友マスターゴールドカード
- セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード
- ゴールドカード《セゾン》
- UCカードゴールド
国際カード
国際カードは、「国際クレジットカード」とも呼ばれ、世界中で利用できるネットワークを持ち、国内外のどこでもで使えるクレジットカードをいう。これは、世界各地に多くの加盟店があり、どこでも使える汎用性の高いカードであり、一般的には、VISA、マスターカード、AMEX、ダイナースクラブ、JCBの５つが該当する。この国際カードには、それぞれ特徴があり、大きく分けて、決済の利便性を追求した「決済カード」と、旅行や娯楽などでの利便性を追求した「Ｔ&Ｅ（Travel & Entertainment）カード」がある。前者については、世界各地に多くの加盟店を持ち、カード決済が気軽にできる利便性に特色があり、VISAとMasterCardが該当する。この２つは「世界の二大カード」とも呼ばれ、実際に加盟店数で他社を圧倒している。また、後者については、海外（外国）の現地情報の提供や会員サポートなど、旅先でのサービスに重点を置き、American Express、Diners Club、JCBが該当する。一般に国際カードと呼ばれるためには、海外（外国）での加盟店開拓の実力がある、各国間の信用決済システムが構築されている、24時間オーソリゼーション体制が整備されている、などの条件が必要である。すなわち、世界中のどこでも安心して使えて、すぐに決済できるインフラなどを整備していることが必要であり、「JCB」だけが日本発の唯一の国際カードとして認識されている。なお、JCBについては、VISAとMasterCardに比べると、世界中というのは少し厳しいかもしれないが、通常の海外旅行の渡航先であれば大きな問題はなく、特に世界の主要都市に置かれた海外サービス窓口である「JCBプラザ」は、日本人にとってやはり安心感がある。個人信用情報
個人信用情報は、クレジットやローンなどの契約や申し込みに関する情報のことで、個人の経済的信用度を表す情報をいう。具体的には、クレジットやローンなどの契約内容や支払状況、残高等の客観的取引事実であり、過去から現在までの個人のクレジットヒストリーを表す。この客観的なクレジットヒストリーの履歴(蓄積)が、個人のクレジット(消費者信用)の利用における3C(支払意思・支払能力・自己管理)を表していくことになる。一般にクレジットやローンなどは後払い契約のため、「この人なら必ず返済してくれる」という「信用」が必要となり、申し込んだ人が全て契約できるわけではない。この「信用」を客観的に判断するための材料の一つとして必要となってくるのが、クレジットヒストリーを表す「個人信用情報」である。近年では、クレジット各社から様々な商品・サービスが提供されるようになり、個人のクレジット利用に関する選択肢も広がってくる一方で、個人のクレジット(消費者信用)の利用が多岐に渡ることにより、経済的信用度を正確に判断するためには、個人全体の「信用」を把握することが必要なのである。クレジットカードにおいては、個人信用情報は、日本クレジットカード協会加盟のカード会社において、個人の使いすぎや借りすぎを防止して、無理なくクレジットカードを利用してもらうために、その適切な利用を行っている。その一つとして、申込書などに記載された申込人自身の個人情報に加えて、個人信用情報機関に登録された個人信用情報も参考にして、クレジットカード契約の判断や契約後の与信判断を行っている。また、クレジット申込の事実や契約内容については、個人信用情報機関に定められた期間登録されている。なお、個人信用情報には、個人の思想や趣味、病歴などに関する情報は一切含まれていない。個人信用情報機関
個人信用情報機関は、「個人信用情報センター」とも呼ばれ、個人信用情報を収集・管理し、クレジット(消費者信用)業務を行う会社(会員)に提供している機関をいう。個人信用情報とは、クレジットやローンなどの契約や申し込みに関する情報のことで、個人の経済的信用度を表す情報をいう。具体的には、クレジットやローンなどの契約内容や支払状況、残高等の客観的取引事実であり、過去から現在までの個人のクレジットヒストリーを表す。現在、日本には、貸金業専業者、信販会社、保証会社、クレジット会社、リース会社等を主な会員とした「日本信用情報機構(JICC)」、クレジット会社や信販会社を主な会員とした「シー・アイ・シー(CIC)」、金融機関を主な会員とした「全国銀行個人信用情報センター」の3つがあり、CRIN(Credit Information Network)というネットワークにより、個人信用情報を相互に確認できる体制を取っている。例えば、クレジットカードについては、CICがカード会社などから登録される取引に関する情報(カードの加入状況、利用金額、利用歴などの情報)を管理し、加盟している会社からの照会に応じて、情報を提供している。また、カード会社などでは、これらの情報も参考にして、契約時の可否判断や契約後の与信判断を行っている。なお、個人は、個人信用情報機関に登録されている「自分の個人信用情報」について開示請求をすることにより、登録情報の内容について説明を受けることができる。コミュニティカード
コミュニティとは「共同体」や「地域社会」などを意味し、コミュニティカードは、特定の地域や特定の商店街などで利用される地域密着型のカードのことをいう。例えば、商店街の活性化を主な目的とする場合は、商工会議所や中小企業団体中央会などが主導となって行われることも多い。また、先進的なコミュニティカードでは、クレジットカード機能だけではなく、デビットカード、電子マネー、ポイントプログラム、行政サービスなど多様な機能を搭載しているものもある。コンプライアンス
コンプライアンスとはコーポレートガバナンスの基本原理の一つで、法律や規則などのルールに従って活動を行うことをいいます。
今日ではCSR（企業の社会的責任）と共に非常に重視されています。
個人ローン
個人向けのローン。融資。キャッシングとも言います。
コーチ屋
コーチ屋(coach sales）とは、返済に苦しむ消費者に対し、甘い誘いで融資すると偽って詐欺を働く悪質業者をさします。カードで換金性の高い商品を購入させ転売し、代金の大半を手数料としてとります。