シー・アイ・シー
シー・アイ・シー(CIC)は、1984年9月に日本クレジット協会・全国信販協会・日本信用情報センターが共同出資で設立した個人信用情報機関のことをいう(貸金業法第41条の13第1項の規定に基づく指定信用情報機関)。その経営理念は、「会員および消費者からの信頼のもと、個人信用情報の保護と整備に努め、消費者信用の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献する」ことである。シー・アイ・シーの業務は、消費者が過去に契約したクレジットやローンの取引に関する個人信用情報を、加盟会員であるクレジット会社などから預かり、クレジット会社が新たに消費者とクレジットやローン契約を取り交わす際に、消費者の支払能力の調査・判断の参考とするため、これらの情報をクレジット会社に提供することである。これによって、クレジット会社は、消費者の経済的な信用状態を把握することが可能となり、クレジット会社・消費者ともに、安心かつ迅速にクレジットやローン契約を行うことができる。また、消費者の返済能力を超えた多重・多額の借入や過剰与信へのチェック機能としての役割も果たしている。なお、個人信用情報は、プライバシーに深く関わるものであるので、その取り扱いには厳重な注意が必要となる。クレジット会社からシー・アイ・シーへのクレジット情報の登録は、全て消費者の同意に基づいて行われ、その後も情報の最新性・正確性の維持を図りながら、支払能力の調査・判断以外の目的に使用されることのないように、管理体制の強化を図っている。実質年率
年間通してかかる利率の事です。シティカードジャパン
シティカードジャパン株式会社(Citi Cards Japan, Inc.)は、アメリカの金融グループのシティグループの日本に於けるクレジットカードに関する事業を行う株式会社である。1977年4月2日に株式会社ディー・エヌ・シー・エイジェンシーとして設立。2004年7月31日に現在の商号に変更し、同年12月13日にシティコープダイナースクラブジャパン株式会社及び Citicorp Card Services, Inc. の日本に於ける営業を承継、現在に至っている。Citi及びDiners Club の2つの種類のクレジットカードを発行している。前者はVISA(VJAに加盟しているが、サービス面では独自色が強い)及びMasterCard(当初はユーシーカード UCグループに加盟していたが、現在はオムニカード協会へ移動)の2つの国際ブランドから選ぶ事が出来る。Diners Club は、アメリカで発行されているそれとは異なりMasterCardとは提携していない。尚、Diners Club については「ダイナースクラブ」の項目も併せて参照されたい。シティカードジャパン株式会社の会社概要
| 会社名 | シティカードジャパン株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒140-8639 東京都品川区東品川2－3－14シティグループセンター |
| TEL | 0120-074-024 |
| 設立 | 1977年4月 |
| 資本金 | 1億円 |
| 登録番号 | 関東財務局長(2)第01376号 |
ジャックス
株式会社ジャックス(JACCS CO.,LTD.)は、函館発祥の信販・クレジットカード(日本)会社である。登記上本店は北海道函館市若松町2番5号。本部は東京都渋谷区恵比寿4丁目1番18号恵比寿ネオナート。信販業界3位。株式会社ジャックスの会社概要
| 会社名 | 株式会社ジャックス |
|---|---|
| 住所 | 東京都渋谷区恵比寿4丁目1番18号恵比寿ネオナート |
| TEL | 03-5448-1311 |
| 設立 | 1954年6月29日 |
| 資本金 | 116億5,199万円 |
| 主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)、第一生命保険、三菱東京UFJ銀行、明治安田生命保険 |
| 登録番号 | 北海道財務局長(7)第00007号 |
事故情報
事故情報（異動情報）とは、キャッシングにかかわる延滞などの情報です。
事故には様々な形態がありますが、主に延滞や自己破産などの法的整理などの情報が、個人信用情報機関に一定期間登録されます。
自動契約機
申込、審査、契約（カード発行）までを行う受付機をいい、人に会わずに手続きを進められます。
操作方法が分からなくなっても、インターホンなどを通してオペレータが質問にお答えしますのでご安心ください。自動契約機でも、店頭と同様の審査をおこなっています。
消費者金融
消費者の「信用」を担保とする消費者信用産業のなかで、商品やサービスを立替払いする仕組みを「販売信用」、直接金銭を貸し付けるものを「消費者金融」といいます。
広義では、定期預金担保貸付、郵便貯金貯金者貸付、動産担保貸付も含まれますが、一般的にはノンバンク（貸金業者）による消費者向け無担保貸付をいいます。
消費者ローン
消費者金融。
一般の消費者を対象にした消費資金のローン。
住宅ローンや自動車ローンとは異なり、使途が自由で、ご融資限度額の範囲内であれば必要に応じてなんどでも繰り返しご利用（キャッシング・ご返済）いただけるローンです。
紹介屋
「まだ借りられる業者を紹介する」などと言い、高額な紹介料を取る業者のことをいいます。
一般的には、キャッシングの審査をしているように装い、「自分のところではキャッシング出来ないが、他のキャッシング業者を紹介する」などと言い、適当な業者を紹介し、高額な紹介料を請求するものが多いようです。
ノーローンでは、紹介に関しての提携は一切おこなっておりません。
出資法
正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」で、貸金業者の上限金利などを定めた法律をいいます。実質年率
支払利息以外の全ての支払い（手数料や印紙代など）の合計額を年率で換算したもの。ローンの場合は、一般的には、金利に保証料を加えたものが実質年率に相当し、例えば、金利（表面金利）2.5%、保証料1.5%の場合は、実質年率は4.0%になります。消費者金融会社の場合、金利は実質年率で表示するよう定められていますが、利率については、日頃から実質年率を意識して比較検討することが重要です。
キャッシング残高をベースとして利息を計算する方式を「残債方式」といい、この方式で利息計算した年利を実質年率といいます。
一方、元金が減少しないと仮定して利息計算する方式を「アドオン方式」といいます。
ショッピングカード
日常的な買い物を主な目的としたクレジットカードのこと。百貨店、専門店などが発行する買い物カードを指すことが多い。
事業者金融
事業者金融（じぎょうしゃきんゆう）とは、消費者金融に対して、事業を目的とする個人を対象にした金融商品をさします。消費者金融同様、無担保の小口貸付から有担保の大型ローンまで幅広く設定されています。短期間の資金不足などに活用されるケースが多いようです。
信用保証協会
信用保証協会(しんようほしょうきょうかい）とは、中小企業が銀行などの金融機関からスムーズに融資を受けられるように設立された公的機関をさします。信用保証協会の「信用保証制度」を利用することで、資金の調達がスムーズになります。
信託銀行
信託銀行(しんたくぎんこう）とは、一般の銀行の業務に加えて、信託業務を主な業務とする銀行をさします。財産管理と長期金融の2つの機能をもっています。
信販会社
信販会社（しんぱんかいしゃ）とは、割賦購入斡旋を主要な業務とする会社をさします。販売業者と購入者の間に介在し、代金の全部または一部を販売業者に交付し、購入者からその代金を分割受領します。割賦購入斡旋には、クレジットカードを利用する総合割賦購入斡旋と、個々の商品ごとに契約する個品割賦購入斡旋があり、前者を行うには割賦購入斡旋業者としての登録が必要である(割賦販売法第31条)。大手信販会社は消費者金融、住宅関連ローン、リース業等へ進出し総合ファイナンス業を展開しています。
商号
商号（しょうごう）とは、「商人が営業活動において自己を表示するために使用する名称」をさします。商法上、会社は必ずその商号を定めなければならず、また「株式」「有限」など会社の種類を明示しなければなりません。また、図形や記号は使用できません。また、商号は商法及び不正競争防止法により保護されています。
商号は商標とよく似ていますが、商号は「商人本人を表示するもの」であり、商標は「自己の商品を他人の同種商品と区別するために用いられるもの」であります。
照会番号
全てのカード取引に割り振られる番号のこと。カード利用明細書に記載されており、問い合わせやトラブルがあった場合に取引を特定するためのもの。
証書ローン
証書ローンとは、必要な金額を契約書に記入の上、1回限りの融資で月々計画的に返済が可能なローンのことをさします。カードローンのように、カードの発行はなく、追加融資もありません。
証書貸付
証書貸付（しょうしょかしつけ）とは、融資に際し、借用証書を微求する貸付方法で、法律的には手形貸付と同様の金銭消費貸借をさします。抵当権設定契約証書作成を要する不動産担保貸付や手形の微求が困難な地方公共団体に対す貸付、船舶抵当貸付、住宅ローン等、一般に長期資金に供給する場合に、用いられることが多いようです。