仕事内容

主に住宅・不動産会社のスタッフとして、複雑な不動産取引に慣れていない一般の人々をサポートし、宅地や建物の売買や、賃借の代理・仲介業務を行う。物件の状態や権利関係、法令上の制限、支払い条件など不動産取引における重要事項を書面にまとめ、買主または貸主に説明する。また、重要事項説明書、契約書への記名押印を行う。

職種・仕事データ

必要な資格・スキル宅地建物取引主任者の国家資格が必須。不動産業を営む事務所の5人に1人の割合で有資格者を置くことが法律で定められている。
なり方試験に合格後、実務講習を終了すれば登録することができ、宅地建物取引主任者証が交付される。その後、企業への就職活動を行う。
働き方のバリエーション不動産会社、建設会社、住宅メーカーの営業スタッフとして働くのが一般的。また、不動産セクションを持つ一般企業や金融機関、生保業界などでもニーズが高い。企業内で働く場合は、ほとんどが正社員。独立開業が可能な職種なので、ある程度経験を積んだ後、独立する人が多い。
勤務時間と休日不動産会社勤務の場合、顧客の都合に合わせて取引を進めるため、週末が最も急がしい。また、出社時間は9時ごろが多いが、忙しくなるのは夕方以降で退社時間は10時頃。水曜定休のところが多い。
求められている人物像人との折衝が多い仕事なので、営業的なセンスは必須。顧客の意図を聞き取るヒアリング力やフットワークの軽さが求められる。
採用試験の例ほとんどの場合が面接のみ。顧客に信頼してもらえる雰囲気や、人当たりの良さなど、その人の人柄にポイントが置かれる。

キャリアアップ例

  1. 事務のほか、管理物件の調査、確認を行う。初任給は23万円程度。有資格者手当が1万〜3万円プラスされる。
  2. 2〜3年程度で、中堅社員として活躍できるようになってくる。契約を多く成立させれば歩合給もアップ。
  3. 5〜7年程度で独立開業。街の不動産会社として賃貸物件、売買物件の両方を幅広く扱えるようになる。