業界の特徴
- テレビ広告に見直しの機種。新端末とテレビとの連動も期待される
- 全国紙に加え、地方紙でも有料電子版の動きが広がる
放送・新聞業界の概要
テレビやラジオなどの放送事業は、放送局が番組を企画・編成し、電波を通じて視聴者に提供する。番組制作は局内で行う場合もあるが、外部の番組制作会社に委託することが多い。民法の主な収益源は、広告枠を企業に販売して得る広告収入である。
一方、新聞社は取材・執筆・編集した記事を出稿・印刷し、系列の販売店などを通して、消費者に販売している。収益源は新聞の販売収入と紙面に掲載される広告の収入である。新聞の全国紙と放送のキー局には資本関係が、キー局と地方の放送局には系列関係がある。
業界の動向
民放キー局5社(日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京)の2011年3月期決算はいずれも営業利益が増加したが、東日本大震災の影響で2012年3月期は広告収入が減る可能性もある。
新聞業界はインターネットなど新メディアの普及とともに、購読者と広告収入の慢性的な減少に苦しんでいる。2010年の新聞発行部数は前年比2%減の4932万部(日本新聞協会調べ)、新聞広告費は同5%減の6396億円(電通調べ)。日本経済新聞や朝日新聞のように、インターネットの「有料電子版」に活路を求める動きもある。